情報技術コンサルティングサービスのisForce

1. 著作権

当ウェブサイトに記載されている内容の著作権は、インフォメーションサービスフォース株式会社（以下ＩＳＦ）及び情報提供者に帰属し、いかなる目的であれ無断での複製、転送、改編、修正、追加など一切の行為を禁止致します。
当ウェブサイト及びそのコンテンツを使用できるのは、著作権法上「私的使用のための複製」及び「引用」などの場合に限られています。「私的使用のための複製」や「引用」といった範囲を超える場合には、ＩＳＦの使用許諾が必要になります。
ＩＳＦへの使用許諾のお申し込みやお問い合わせは、ＩＳＦ広報担当(info@isforce.jp)宛にご連絡下さい。

2. 準拠法および管轄裁判所

当ウェブサイトおよび「サイトポリシー」の解釈および適用は、日本国法に準拠します。 また、当ウェブサイトに関わる全ての紛争については、他に別段の定めのない限り、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

3. お問い合わせ

当ウェブサイト・当社についてご意見・ご質問などがある場合は、情報管理部(info@isforce.jp)宛にご連絡下さい。

4. 対応ブラウザ

当ウェブサイトを閲覧する際には、Mozilla Firefox 3.x以上、Microsoft InternetExplorer 6.0以上のブラウザの使用を推奨いたします。
これら推奨ブラウザ以外でご覧いただく場合、画面の一部が正しく表示されないことがあります。

5. プラグイン

当ウェブサイトに収録されているPDFファイルをご覧いただくには、Adobe Readerが必要です。（Adobe Reader 6.0を推奨）

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個人情報保護方針

ＩＳＦは、情報サービス企業としての社会的責任を認識すると共に、次の方針を役員及び従業員に周知徹底し、お客様の個人情報を保護することを、お約束します。

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1. 個人情報の適切な収集・利用・管理について

1. 情報の収集目的を明確にすると共に、適法かつ公正な手続により行い、その目的の範囲内で個人情報を収集、利用及び提供をします。
2. 個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失､破壊､改ざん及び漏えい等が起こらないよう適切な安全対策を講じます。
3. 個人情報に関する法令及びその他の規範を遵守します。
4. 個人情報を保護するためのコンプライアンス・プログラムを策定すると共に実施、維持及び継続的に改善します。

2. 個人情報の利用目的について

1. ホームページ、e-mail、お電話などからの資料請求、お問合せの際にお客様からいただいた住所、連絡先にＩＳＦおよびそのグループ会社のサービスや商品のご案内をさせていただく場合があります。 ＩＳＦからお送りする郵便やe-mail 等によるご案内が不要な方は、お申し出いただければ、ご案内を中止します。
2. 当社は、お客様からご提供いただいた個人情報を、法令に基づく命令や照会文書などの要請がない限り、ＩＳＦの業務を外部委託する場合を除き、第三者には提供いたしません。

個人情報保護についてのお問い合わせ先

個人情報に関する苦情及び相談については下記までご連絡ください。

インフォメーションサービスフォース株式会社
TEL：03-5332-6831（コンプライアンス担当）
お問い合わせ先：info@isforce.jp

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情報セキュリティ基本方針

インフォメーションサービスフォース株式会社は、ソフトウェア開発事業を中心とし、幅広い事業を行っています。当社は、お客様のシステムのデータ等の情報資源、並びに当社のお客様及びエンジニアの個人情報等の機密情報を取扱っております。 これらの機密情報のセキュリティを確保することは、当社の社会的責任であり、かつ当社の存立に関わる重要な経営課題と認識しています。
当社は、情報セキュリティ確保のために技術的な安全対策を講じることはもちろんのこと、社員一人一人が情報セキュリティの重要性を十分に認識し行動することを重要と考えます。
この基本認識をもとに、ここに「情報セキュリティ基本方針」を定め、当社の情報セキュリティを適切に実現するための指針とします。

1. 情報セキュリティに関する法令や契約事項を遵守する。
2. JISQ27001(ISO/IEC27001)に準拠したISMSを「情報セキュリティ管理規程」として確立及び維持する。
3. リスク受容水準を設定し、また、リスクの受容可能レベルを特定し、体系的なリスクアセスメント及びリスクマネジメントに基づき、適切な管理目的及び管理策を設定する。
4. ISMSの確実な運用及び情報セキュリティに対する意識向上のため、すべての社員に対して定期的に情報セキュリティ教育を実施する。
5. 情報システムの重大な故障又は災害等の影響による事業活動の中断に対処し、再開を確実にするため、事業継続管理を行う。
6. 社員は、「情報セキュリティ基本方針」、「情報セキュリティ管理規程」及び関連する規程を遵守しなければならない。これらに違反した社員については、必罰をもって臨む。