ＩＴ企業同士の競合が激しい中で中小のソフトウェアハウスが生き残るために。
技術水準の高いエンジニアを抱える少数精鋭企業同士の結びつきによってプロジェクト運営を行う、２１世紀のＩＴ産業内の競合に勝ち抜くためのパートナリング・プログラムを提案致します。少数精鋭の中小企業同士が結束してプロジェクトを運営する事によって、下記のようなメリットを生み出します。
成功するプロジェクトへの誘い
弊社ではハードウェアメーカーのソフトウェア開発部門分室あるいは大手ＳＩｅｒの開発分室などの弊社顧客先に開発拠点に開発拠点を構えてソフトウェア開発業務を行うリモート・プロジェクトを展開しております。 プロジェクト管理部門と品質管理部門を中心に、各プロジェクトで必用とするプロジェクト運営資源の調達を人材開発部門あるいはパートナリング部門へ一元指示する事によってマーケティング需要を素早くリサーチし、遅滞なく運営資源のフィードバックを行う事でプロジェクト管理面での成功を続けています。 プロジェクトの開拓・設置から管理・納品といった運用プロセスは弊社の責任において行います。
パートナーリングにご参加頂く企業様は、弊社のこうしたプロジェクト運営体制に対して、主に人的リソース面でご協力戴き、積極的にエンジニアの技術力提供をお願いしたいと考えております。
リモート・プロジェクト参加の利点
パソコンなどの開発機材はもちろん、開発用ソフトウェアのライセンス一切まで全て弊社プロジェクトにて全て用意致しますので、設備投資を一切必用としません。 エンジニアの皆様は高度な技術力だけを持参して頂ければ良いのです。
作業請負による製造物責任の回避
プロジェクトの現場では工程管理に従ってエンジニア毎に作業を分業しております。 弊社プロジェクトにご参加頂く御社エンジニアが直接作成された成果物（プログラムなど）の品質は、当然努力して高めて頂かなければなりませんが、顧客への成果物に対する製造物責任はプロジェクト管理会社である弊社が引受ける事となります。
このように製造物の制作を依頼するのではなく製造作業を請負って頂く作業請負契約となりますので、プロジェクトの解散後もメンテナンスのために頻繁に顧客先から呼び出されるといったリスクを回避することができます。
開発上の機密保持、セキュリティ管理からの開放
ソフトウェア開発は顧客先の機密事項に触れる機会が多く、また開発中のプログラムそのものが機密事項となる事もあり、情報漏洩や窃盗等が起らないよう機密情報を厳しく管理しなければ顧客の信頼は得られません。 特に金融機関など機密情報に対してシビアなユーザーに対しては、ユーザー社内へ出向いて作業を行いユーザーとプロジェクトチームがセキュリティを共有する事で絶対の信頼を勝ち得ており、仕事のリピートを期待できます。ぜひ、弊社の成功するプロジェクトにご参加ください。
開発拠点分布
弊社では都内およびその近郊に約２０以上の開発拠点を持っております。 平成１０年以降、弊社が持つ実績全てを振り返っても、東京都２３区のユーザーが約８０％を占め、残る２０％のユーザーも東京都下あるいは神奈川・千葉・埼玉などに限定されており、都内近郊に住居を持つエンジニアがおよそ１時間前後で通勤する事が可能です。
弊社では、日々マーケットリサーチを繰り返し、有益なユーザーの開拓に力を注いでおります。
プロジェクトへの参加手順
弊社プロジェクトへの参加は、御社の稼動可能エンジニアをご提案戴くところからスタート致します。 まずはプロジェクトへの投入が可能なエンジニアをご紹介下さい。 ご提案は電子メールにてエンジニア毎に以下の内容をご送信願います。
ご提案戴いたエンジニアが最も適切に能力を発揮できるプロジェクトを弊社にてアサイン致します
プロジェクトへの投入にあたり、弊社プロジェクトリーダーやユーザー責任者との面談をお願いする事があります
ご提案戴くエンジニアは、原則として御社の正社員または御社が直接契約を取り交わしている契約社員に限定させて戴きます
プロジェクト投入が確定しましたら、契約書類を取り交わし、作業内容の詳細をご説明いたします。
作業内容の検収と報酬支払について
プロジェクトに参加戴いているエンジニアの作業内容は納品書に記入して頂き、基本的には毎月末日に締め切って遅滞無く提出して戴きます。ご提出戴いた納品書は弊社にて検収を行います。検収は締め日の翌月末日までに行い、作業内容に疑義が無ければ検収結果通知を発行致します。報酬のお支払は検収日の翌月中（納品日の翌々月中）に指定口座への現金振込にて行います。
プロジェクト参加時のご注意
成果物に対する品質管理と、機密情報の管理はエンジニア個人の責任感を高めなければ実施できません。雇用元責任者として厳重な指導をお願いします。 一旦着手した仕事は最後まで責任をもって行って戴きます。 プロジェクトの進行途中で解約する事はできません。また、原則として人員の交代も許可する事はできません。